2025.12.17
権利者
特許を受けることができる権利者は発明者です。資金を提供した人でも、設備を提供した人でも、会社でも、大学でもありません。発明者以外が特許を受けるには、例外なく発明者から特許を受ける権利を買い取らなければいけません。
2025.12.17
報酬
特許を出願するには、発明者全員から特許を受ける権利を買い取らなければいけません。この対価が開発の報酬となります。報酬の金額も決め方も、特許法では決められていません。一体、誰に、いくら支払えばよいのか、ここで解説します。
2025.12.17
開発プロセス
特許は、発明を完成させてから出願を検討するのでは遅すぎます。開発に着手する前から、業界の開発動向を常に確認しながら特許を受けやすい技術開発を進めます。これは、どの大企業でも当然のように行われている開発のプロセスです。
2025.12.17
売却とライセンス
特許出願を資本のある企業に売却し利益を得る方法と、自らの手元に残したままで、ライセンス料を受け取る代わりに発明の実施を許諾する方法の２つが選択できます。どちらの方法も、その額や支払方法についての規定は、特許法にはありません。
2025.12.23
技術のブランド化
特許だけでは技術の売り込みには不十分です。技術に名前をつけて一つのジャンルを作り上げるブランド化のプロセスが欠かせません。プラズマクラスターにRetina Display、DSM-5といった分野に至るまで、そこには技術のブランド名があります。
2025.12.30
広告と技術提携
特許出願は特許を受けるためだけのものではありません。出願した発明の内容を広告として使用し、私たちが何者でどのような技術をどのようなアプローチで開発しているのか、公的な活動資料として活用し資金調達や技術提携に用いていきます。